• 特徴

生活支援（食事の提供・見守り等）が中心。介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者と個別に契約。

• 介護保険

外部の「訪問介護」や「訪問看護」「通所介護（デイサービス）」などの介護保険サービスを利用。

認知症の高齢者が、少人数（1 ユニット9 人）で介護スタッフと共に共同生活を送る施設です。

• 対象者

医師から認知症の診断を受けた方。

• 特徴

家庭的な環境で、入浴・食事・排泄の介護や日常生活上の世話、機能訓練を受けられる。
認知症ケアに特化しており、スタッフが一人ひとりの状態に合わせて手厚く対応する。

要介護認定を受けた方が介護サービスを利用するための計画（ケアプラン）を作成する事業所です。

• ケアプランの作成

ケアマネジャー（介護支援専門員）が本人や家族の希望、心身の状況に合わせたサービス計画を作成。

• 連絡調整

訪問介護やデイサービスなどの事業者、医療機関との連携・調整。

• 相談・相談支援

介護方法や制度に関する相談対応

看護師等が居宅を訪問し、主治医の指示に基づいて健康管理や療養上の世話、診療の補助を行うサービスです

• 保険の適用

原則、介護保険が優先。要介護・要支援認定者が対象です。末期がん、難病患者、急性増悪など、特定の条件（厚生労働大臣が定める疾病等）の場合は医療保険が適用されます。
40歳未満の方でも、主治医が認めれば訪問看護の利用が可能です。

• サービス内容

健康状態の観察、点滴・薬の管理、褥瘡（床ずれ）の処置、リハビリ、看取り（ターミナルケア）など。
※注意：掃除・洗濯・買い物などの家事全般（生活援助）は、通常、訪問介護の範囲であり、訪問看護では原則禁止です。

ホームヘルパーが要介護者の自宅を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言などの日常生活上の支援を行うサービスです。

• サービス内容

訪問介護は、その内容に応じて以下の3 つの類型に区分されます。

• 身体介護

利用者の身体に直接接触して行われるサービス
（例：入浴、排せつ、食事介助、清拭、体位変換）。

• 生活援助

身体介護以外で、家事能力の低下を補うサービス
（例：掃除、洗濯、調理、買い出し）。

• 通院等乗降介助

通院などを目的とした、乗車・移送・降車の介助サービス。

• 対象者

原則として、要介護1～5 の認定を受けた方です。
※要支援1・2 の方は、市町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」の対象となります。

日中・夜間を通じて24 時間対応する地域密着型介護保険サービスです。高齢者が住み慣れた自宅で安心して生活を継続できるよう、介護と医療の連携を強化したサービスを提供します。

サービスの特徴

• 4つの機能（一体的な提供）

「定期巡回サービス（1日複数回訪問）」
「随時対応サービス（通報への対応）」
「随時訪問サービス（必要に応じた臨時訪問）」
「訪問看護サービス」
を有機的に一体化しています。

• 対象者

要介護認定を受けた方（要支援1、2 は対象外）

• 運営形態

■ 一体型
　 1つの事業所で介護と看護を一体的に提供
■ 連携型
　 訪問介護事業所が、近隣の訪問看護事業所と連携して提供

要介護者が自宅で自立した日常生活を送れるよう、デイサービスセンター等に通い、入浴・食事・機能訓練などのサービスを日帰りで受けるものです。

• 主なサービス内容

施設では、主に以下のようなサービスが提供されます。

■ 送迎
　 自宅と施設間の送り迎え（安全な移動）

■ 健康チェック
　 看護師などによる血圧・体温・体調確認

■ 入浴・食事・排せつ介助
　 日常生活の支援

■ 機能訓練
　 体操や歩行訓練などリハビリ
　（機能訓練指導員が配置される場合が多い）

■ レクリエーション
　 ゲーム、書道、陶芸、会話など
　（社会交流・認知症予防）

• 利用対象者

基本的に、65 歳以上で「要介護1～5」の認定を受けた方が対象です。
40～64 歳以下でも、特定疾病が原因で要介護認定を受けた場合は利用可能です。
「要支援」の方は、通所介護ではなく「介護予防通所介護（総合事業）」の利用となります。

• メリットと役割

■ 孤独感の解消
　 他の利用者やスタッフと交流できる。

■ 心身機能の維持
　 体を動かしたりリハビリを行うことで、寝たきりや認知症を予防する。

■ 家族の休息（レスパイト）
　 介護をする家族が、日中休息を取ったり用事を済ませたりできる。